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助成金申請のICS社会保険労務士事務所

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人材開発支援助成金とは?

中小企業のための労務管理入門

人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース・教育訓練休暇付与コース・特別育成訓練コースとは?

人材開発支援助成金は、事業主または事業主団体等が継続して人材育成に取り組むために、いずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度に基づき被保険者に実施した場合に、一定額を助成する制度です。

今年度から「人への投資促進コース」の新設のほか、全ての訓練コース(※)においてオンライン研修(e ラーニング)と通信制による訓練も対象化されました。

※特定訓練コース、一般訓練コース及び特別育成訓練コース

特定訓練/一般訓練コース

 従業員のキャリアを形成するために、職業訓練等を計画に沿って実施した会社に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部を助成します。

 

【特定訓練コース】

Off-JT分の支給額

賃金助成…1人1時間あたり 760円(960円)

経費助成…1人あたり 45%(60%)

OJT分の支給額

実施助成(雇用型訓練のみ)… 1人 1コースあたり20万円(25万円)

 

【一般訓練コース】

Off-JT分の支給額 

賃金助成…1人1時間あたり 380円(480円)

経費助成…1人あたり 30%(45%)

( )は生産性要件を満たした場合。

※大企業の場合は、原則として減額されます。

 

教育訓練休暇付与コース

自発的な教育訓練を受けるために教育訓練休暇を労働者に与える有給の「教育訓練休暇制度」を企業に導入し、 労働者が実際に教育訓練休暇を取得した場合に導入経費教育訓練休暇中の賃金の一部を助成します。

 

Ⅰ 教育訓練休暇が数日の場合…教育訓練休暇制度

数日間以上の教育訓練休暇制度を導入する場合に活用できるコースです。

1事業所当たり30万円(36万円)

 

Ⅱ 教育訓練休暇が数カ月の場合…長期教育訓練休暇制度

30日以上の長期教育訓練休暇制度を導入する場合に活用できるコースです。

賃金助成1人1日あたり6,000円(7,200円)※最大150日分まで

経費助成20万円(24万円)

( )は生産性要件を満たした場合。

※大企業の場合は、原則として減額されます。

※1事業所当たり1回のみ

特別育成訓練コース

有期契約労働者等に次の訓練を実施した場合に助成します。

 

一般職業訓練(1コース当たり20 時間以上、1年以内のOFF-JT による訓練)※育児休業中訓練・中長期キャリア形成訓練を含みますが、一部要件が異なります

有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた2~6ヶ月の職業訓練)

 

Off-JT分の支給額 

賃金助成…1人1時間あたり 760円(960円)

経費助成…正社員化した場合 70%(100%)

非正規雇用を維持した場合 60%(75%)

 

OJT分の支給額(有期実習型訓練)

実施助成(有期実習型訓練のみ)

…1人1コースあたり10万円(13万円)

経費助成…1人あたり OJTの訓練時間数に応じた額

 ※( )は生産性要件を満たした場合。

 ※大企業の場合は、原則として減額されます。

 ※1年度1事業所たりの支給限度額は1,000万円。

人への投資促進コース

「人への投資」を加速化するため人材開発支援助成金に新設された訓練コースで、事業主が労働者に対して次の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

 

Ⅰ 高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練

Ⅱ 情報技術分野認定実習併用職業訓練

Ⅲ 定額制訓練

Ⅳ 自発的職業能力開発訓練

Ⅴ 長期教育訓練休暇等制度

 

訓練コースの内容と助成額

訓練メニュー対象者対象訓練経費助成率(額)賃金助成額

OJT実施

助成額

高度デジタル人材訓練

(ITスキル標準(ITSS)レベル3、4以上)

正規

非正規     

高度デジタル訓練75%960円 
成長分野等人材訓練

正規

非正規

海外も含む大学院での訓練75%国内大学院の場合960円 

情報技術分野認定実習

併用職業訓練

正規

OFF-JT+OJTの組み合わせ

の訓練(IT分野関連の訓練)

60%

(+15%)

760円
(+200円)
20万円
(+5万円)
定額制訓練

正規

非正規

「定額制訓練」(サブスクリプション型の研修サービス)45%
(+15%)
  
自発的職業能力開発訓練

正規

非正規

労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練

30%
(+15%)
  
長期教育訓練休暇等制度

正規

非正規

長期教育訓練休暇制度制度導入経費
20万円
1日当たり
6,000円
(+1,200円)
 

所定労働時間の短縮と

所定外労働時間の免除制度

 

 ※( )は生産性要件を満たした場合。

 ※大企業の場合は、原則として減額されます。