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助成金申請のICS社会保険労務士事務所
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中小企業のための労務管理入門
助成金は、政府の政策や財源に左右されるため改正が多く、常に新しい情報にアンテナを張る必要があります。
ここでは今が旬の助成金を見ていきます。
●パートタイマーや有期契約労働者のキャリアアップに取り組んでいる。
※正社員に転換して一人当たり57万円など。
●人材育成に関する制度を就業規則等に新たに規定し、導入する。
※経費助成が最大、60%。
●働きやすい環境作りを行い、定着を支援する。
※制度導入等により、離職率の低下に取り組んだ場合、57万円など。
●男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組みを行う。
※男性従業員が、連続5日(中小企業以外は14日)以上の育児休業を取得して、57万円(中小企業以外30 万円)。
※取組み及び育児休業1 人目の場合。2人目以降は14.25万円。
※対象となるのは、1年度につき10人までです。
●男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業や育児目的休暇を取得させる。
●介護支援プランの作成を行い、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得させる。
●「育休復帰プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組む。
⇒両立支援助成金(育児休業等支援コース(育休取得時・職場復帰時))
●育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させる。
●育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、制度導入などの支援に取り組む。
●小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇を取得させる。
⇒両立支援助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
●職種・業種の未経験者、長期失業者、母子家庭の母等を対象とした試行雇用を行う。
●高年齢者、母子家庭の母、障害者等を雇い入れる。
⇒特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
●高年齢者の活用促進のために職場環境を整備する。
●雇用機会が特に不足している地域や被災地の求職者などを雇い入れる。
●新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する。
●離職を余儀なくされた労働者の再就職支援を行う。