労働時間管理

ビジネスが拡大し、仕事が増えた場合、二つの対応方法がある。

①労働人数の調整

②労働時間の調整

もし、仕事が緩やかに増えるなら、人を多く雇い、「①労働人数」を増やすこともできるが、急に増えた場合、残業などの「②労働時間」を長くして対応する方がやりやすい。

逆に、不景気で仕事が減ってしまった場合、「①労働人数」で調整する場合、失業者を出すことになる。ここ数年、非正規雇用を増やしたのは、雇用量の調整をしやすくするためだった。

一方、「②労働時間」で調整すれば、失業者を出さないですむ。どんなに不景気でも、日本が失業率５％未満で済んだのは、「②労働時間」で雇用量の調整をしてきたからといえる。

つまり、日本では、「残業」も一定の役割を果たしてきた。

そして、日本人の働き方自体が、長時間労働を前提とするものになっていた。

日本の家電メーカーが凋落したのは、新しいマーケットに高機能・高付加価値製品が受け入れられなかったという背景がある。

また、日本のサービス業は、労働生産性が低いと言われている。日本人のサービスは、仕事の丁寧さや顧客満足度では世界トップクラスのはずだが、数値として測定されていない。

このように、日本人は、高い品質のサービスを提供しているが、それも長時間労働による産物ではないか。

残業への対症療法的な対策として、ノー残業デーの設置、強制消灯などは一定の効果がある。

しかし、根本的な対策としては、仕事の仕方自体の見直しが必要となる。

だが、日本は現在、低価格のサービスの競争が激化し、消費者が少しでも低価格の製品、サービスを求める傾向にある。企業もそのニーズに応えようとすることで長時間労働を誘発してしまう。このような状況から、日本は長時間労働から抜け出すのが困難な状況になっている。

もはや消費者が低価格のものを一斉にやめない限り、この状況を変えるのは困難ではないか。企業としては、サービスの質を落とさずに、労働時間を減らす工夫が求められる。

【講義を聴いて】

結局、労働時間を減らすのは一筋縄ではいかず、簡単ではないとのこと。効率化も一つの解決策といえるでしょう。また、仕事の時間単価を上げていくことも重要です。そのためには、仕事の質を高め、ブランド価値を高めていくことも重要な解決策となります。（岩﨑）