両立支援等助成金とは？

男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組みを行い、男性従業員が出生後８週間以内に育児休業を取得すると支給されます。

【助成対象となる取組み】

1. 第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）

① 育児・介護休業法に定める雇用環境整備（研修の実施や相談窓口の設置等）の措置を複数行っている
② 育児休業取得者の業務を代替する従業員の業務見直し（残業の抑制のための業務見
直し等）に係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしている
③ 男性従業員が子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得している　※所定労働日が４日以上含まれていることが必要です。

●代替要員加算　 男性従業員の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給されます

2. 第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）

【助成対象となる取組み】

①第１種の助成金を受給している
② 育児・介護休業法に定める雇用環境整備（研修の実施や相談窓口の設置等）の措置を複数行っている
③ 育児休業取得者の業務を代替する従業員の業務見直し（残業の抑制のための業務見
直し等）に係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしている
④ 第１種の申請をしてから３事業年度以内に、男性従業員の育児休業取得率が30％以上上昇している
⑤ 育児休業を取得した男性従業員が、第１種申請の対象となる労働者の他に２名以上いる

【助成額】
Ⅰ．第１種　 ２０万円

　代替要員加算２０万円（代替要員を3人以上確保した場合 45万円）

Ⅱ．第２種　　

・１事業年度以内に30%以上上昇した場合：６０万円（７５万円）

・２事業年度以内に30%以上上昇した場合：４０万円（６５万円）

・３事業年度以内に30%以上上昇した場合：２０万円（３５万円）

※(　)内は、生産性要件を満たした場合
※第１種の対象となった同一の育児休業取得者の同一の育児休業について、育児休業等支援コースとの併給は不可。
※上記Ⅰ、Ⅱそれぞれ１企業１回までの支給となります。

   仕事と介護の両立支援の環境整備や制度整備、介護支援プランの作成を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための両立支援制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給となります。

～介護休業～

【助成対象となる取組み】

●介護休業取得時に必要な取組み

対象労働者が介護休業を合計５日以上取得し、復帰した場合

※対象者を原則として原職等に復帰させた後、申請日までの間、３か月以上継続雇用する

休業取得時…２８万５,０００円（３６万円)

職場復帰時…２８万５,０００円（３６万円)

※（ ）内は生産性要件を満たした場合の額

～介護両立支援制度～

【助成対象となる取組み】

介護のための柔軟な就労形態の制度(*)を導入し、合計20日以上利用した場合

(*)介護のための在宅勤務、法を上回る介護休暇、介護フレックスタイム制、介護サービス費用補助等

【助成額】

２８万５,０００円（３６万円)※（　）内は生産性要件を満たした場合の額

～新型コロナウイルス感染症対応特例～

〇対象者が新型コロナウイルス感染症への対応として介護のために特別休暇を取得した場合

【助成額】

介護のための有給休暇を5日以上10日未満を取得･･･２０万円

介護のための有給休暇を10日以上取得･･･３５万円

Ⅰ　育休取得時・職場復帰時

　「育児復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給します。

※休業取得前に、「育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰を支援する措置を実施すること」を明文化し、全労働者へ周知することが必要です。

【助成額】

育休取得時２８万５,０００円（３６万円)

職場復帰時２８万５,０００円（３６万円)

※(　)内は、生産性要件を満たした場合

※１企業２人まで支給(無期雇用者１人、有期契約労働者１人)

Ⅱ　業務代替支援

育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給します。

【助成対象となる取組み】

①育児休業終了後、育児休業取得者を原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定す ること 。
②対象労働者が３か月以上の育児休業を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新たに確保または代替要員を確保せずに業務を見直し、周囲の社員により対象労働者の業務をカバーさせること 。

③対象労働者が原職等に復帰後、申請日までの間、雇用保険被保険者として６か月以上 継続雇用していること。

【助成額】

Ａ新規雇用　４７万５,０００円（６０万円）

Ｂ手当支給等１０万円（１２万円）

有期雇用労働者加算９万５,０００円（１２万円）

※育児休業取得者が有期雇用労働者の場合に加算

※(　)内は、生産性要件を満たした場合

Ⅲ　職場復帰後支援

　育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者を支援する制度を導入し、対象者に利用させた中小企業事業主に支給します。

【助成対象となる取組み】

対象者が１か月以上の育児休業（産後休業含む）から復帰した後６か月以内に、

① 子の看護休暇を10時間（有給）以上取得する

②３万円以上の保育サービス費用補助を行う

制度導入時　２８万５,０００円（３６万円)

制度利用時　

①:子の看護休暇制度１,０００円(１,２００円)×休暇取得時間

②:保育サービス費用補助制度実費の2/3

※(　)内は、生産性要件を満たした場合

※①②それぞれ1回限り支給

Ⅳ　新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース

令和4 年4 月１日から令和４年9 月30 日までの間に小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が生じた事業主に支給します。

【助成額】

有給休暇を取得した対象従業員に支払った賃金相当額×10/10

日額上限額　9,０００円

   不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（※）の利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に取得または利用させた中小企業事業主に支給します。

（※）不妊治療のための休暇制度、所定外労働制限、時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム制、テレワーク

環境整備、休暇の取得等           　２８万５,０００円（３６万円)

長期休暇の加算　　　　  一人当たり２８万５,０００円（３６万円）

※１事業主あたり5人まで支給。

※(　)内は、生産性要件を満たした場合

   新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計２０日以上労働者に取得させた事業主に支給します。

※申請締め切り　令和５年５月３１日

対象労働者1人当たり           　２８万５,０００円

※１事業主あたり5人まで支給。